強み

～その財産評価は適正ですか～

税理士に評価してもらったんだから適正な評価に決まっている――　盲目的にそう考えていませんか？

どの税理士が評価するかにより、同じ土地でも評価額は大きく変わります。

生前対策を行う上で、まず、現在どのくらいの相続財産があって、相続税がどのくらいかかるのかを見積もることが大切です。

その相続財産、相続税を見積もる中で、適正に財産評価を行うことが重要です。

相続税の申告をする上でも、相続財産を適正に評価を行うことは重要です。

相続財産の中でも特に土地の評価はとても重要です。

山内会計事務所では、入念な土地の現地調査、役所調査を行い、土地の広さのみではなく、土地の形状、土地に接する道路、その他いろいろな要素を考慮して土地の評価を行うことにより、より適正な土地の評価額を算出します。

生前対策としては、適正な財産評価を行い、相続税を見積もることで、現在の対策、将来の問題点を把握することが出来ます。

また、適正な財産評価を行い、適正な相続税を算出することで、財産評価の誤りにより生ずる 過大な相続税を納めなくてすみます。

～その税理士に実績はありますか～

税理士業を長く営んでいる税理士さんだけど、相続はほとんど扱ったことがないという税理士さんだった――　実はそういったこと、珍しくありません。

相続を依頼する際には、その税理士の、相続案件の取扱実績に着目することが重要です。

山内会計事務所は、相続の取扱実績が豊富です。

開業27年間において培ってきた多くの経験、専門知識を活かし、多くのお客様の相続に関するご相談、相続対策、相続税申告等を手掛けております。

関与させて頂いております会社様、個人事業主様はもちろんのこと、その方々以外にもたくさんの方々の相続をサポートしてきております。

よって、お客様の様々なご要望にもお応えします！

～税理士事務所の体制のバックグラウンドはしっかりしていますか～

相続案件の中で必要となってくるのは、財産評価・税務申告だけではありません。トラブルの仲裁、不動産の名義変更や売却、保険の利活用などなど、多角的な対応が必要です。税理士業のみを専門的に営んでいる税理士事務所の場合、自分で弁護士・司法書士・宅地建物取引士・保険会社などを探し、見極め、動いていかなければなりません。

山内会計事務所の体制には、強固なバックグラウンドがあります。

山内会計事務所は、宅地建物取引士業・生命保険代理店業を自社で営むとともに、弁護士、司法書士、不動産会社との業務提携のネットワークを構築しております。

こうした強固なバックグラウンドを持つ山内会計事務所だからこそ、不動産や保険など、税務以外の様々な周辺領域についても精通しており、相続に関するサービスを的確にさらにはスムーズにご提供致します。

遺産分割のトラブルには弁護士、不動産の相続登記には司法書士、相続財産である不動産売却には不動産会社などと連携することで、お客様への様々なサービスにつきまして全面的にサポートして参ります。

～税務調査は不安ではありませんか～

相続税の申告後、税務署が税務調査に来ることがあります。不安ではありませんか。

山内会計事務所には、税務調査対応のノウハウがあります。

山内会計事務所では、相続税申告の全てに書面添付を実施。税務調査が来る前に税務署との意見交換を行い、不必要な税務調査には入らせません。

また、税務調査が来ることになりましたら、事前にお客様との綿密な打合せを行い、税務調査当日も経験豊富な税理士が終始立ち会い、税務署側の不適切な指摘にもお客様側に立ち、主張すべきところは主張をし、しっかりとした対応を行い、税務署との交渉に臨みます。

～計画倒れの不安はありませんか～

相続税の節税対策は、何年もの長期に亘って対策を講じていくことが必要となるケースが往々にしてあります。せっかく節税に向けた計画ができても、計画倒れで終わってしまっては意味がありません。

山内会計事務所は、アフターサービスも万全です。

山内会計事務所は、事前対策の実施後や相続税申告書の提出後におきましても、お客様にご安心頂けるよう万全のアフターフォローを実施しており、お客様の不安や問題点を解決できるよう全面的にサポートしております。

事前対策の場合には、実際に相続が発生するときまで節税対策を継続的にサポートして参ります。

また事後対策の場合には、来たるべき二次相続に向けてサポートして参ります。

節税対策の実施段階のサポートも山内会計事務所にお任せ下さい。

相続対策には、

• 相続税を減らすための節税対策
• 相続税の納税資金を確保するための対策
• 遺産分割での争いを未然に防ぐための対策

などがあります。

山内会計事務所では、お客様にはいろいろな対策を提案してまいりました。

過去の実績や新しい税制にも考慮した数ある方法の中から お客様にとってベストな対策をご提案致します。

具体的な内容がここではお話しできませんが、一例として生前贈与アドバイスサービスや保険を利活用した相続税節税対策アドバイスサービスや遺言書作成サービスなどがあります。ご興味おありの方は今すぐお問い合わせ下さいませ。